大阪南独自要請

  地区独自要請　◆堺地区　　◆泉州地区　　◆泉南地区

＜要請と回答（地区ごとに比較）＞

※自治体ごとの回答は自治体名をクリックしてください（随時更新予定）

（1）震災における対応について　＜継続＞

　現在、震度6以上の地震が日本各地で発生しており、また南海トラフ地震の発生確率も高まっている状況にあります。さらに、地球温暖化に伴う気候変動の影響により、台風の大型化や線状降水帯の発生が増加するなど、地震・津波に加え風水害への備えも喫緊の課題となっています。

　各自治体においては、それらに備えた避難訓練等を実施されていることと思いますが、近隣自治体と連携した合同避難訓練の実施状況についてお示しいただきたい。また、市民・町民が具体的な避難行動をイメージできるシミュレーション訓練や広域避難に関する取り組みを実施している場合は、その内容についても併せてお示しいただきたい。

さらに、合同避難訓練を実施していない場合には、その理由や実施に向けた課題、今後の方向性についてお示しいただきたい。

（2）各自治体における少子化対策について　＜継続＞

　2025年の出生数は、前年の68.6万人より1.5万人減少した67.1万人となり、依然として少子化に歯止めがかからない状況が続いています。人口減少は地域社会の活力や持続可能性にも大きく影響することから、各自治体においても様々な子育て支援や定住促進、移住・定着支援施策に取り組まれているものと認識しています。

　とりわけ、子育て世代の女性が安心して働きながら子育てできる環境づくりや、若い世代が住み続けたいと思えるまちづくりが重要であると考えます。

ついては、各自治体における独自の子育て支援施策や人口確保に向けた取組、女性の就労支援、働く場の確保など、子育て世代を支える取り組みについてお示しいただきたい。

（3）子ども食堂ネットワークについて　＜継続＞

　昨今の子ども食堂は、地域交流の居場所づくりやコミュニケーションの場としての役割に加え、地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくりにも寄与しており、子どもの貧困対策や生活困窮者支援など、その役割はますます広がりを見せています。

　各自治体においても、子ども食堂に関するネットワークや関係団体との連携が進められているものと思われますが、その連携の目的や期待される効果、運営団体への支援内容について具体的にお示しいただきたい。

　また、自治体として考える子ども食堂の将来的な展望や、地域コミュニティ形成における位置づけについても併せてお示しいただきたい。

なお、子ども食堂が未設置の自治体においては、その構築に向けた取り組み状況についてもお示しいただきたい。

（4）平和学習の取り組みについて　＜新規＞

　戦後80年が経過し、日本人の多くが戦後生まれとなる中で、戦争体験者の貴重な話を直接聞く機会は年々減少しています。「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」という想いを次世代へ継承していくことが重要な時代を迎えています。

　また、国際情勢の悪化や国内における武器輸出に関する議論など、平和を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況の中、平和の尊さや命の大切さ、戦争の悲惨さを学び、次世代へ継承していくことは、これまで以上に重要であると考えます。戦争は最大の人権侵害であり、平和学習の果たす役割はますます大きくなっています。

ついては、各自治体において実施している平和学習や平和啓発事業の内容についてお示しいただきたい。また、若い世代への継承を意識した特色ある取り組みや、今後の平和学習の方向性についても併せてお示しいただきたい。

（1）堺臨海地区における防災対策の強化について　＜継続＞

　令和2年8月に公表された大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域に基づき、ここ数年で、様々な施策を講じているが、堤防の嵩上げ等の海岸保全施設の増強計画について、早期整備に向け大阪府に対して継続して要望すること。また、事業所間での避難道の連携については行政としてもかかわりを持ちながら実現可能かどうかも含め判断を進めていくこと。

加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、地域で働く方のみでなく、7-3区内の公園利用者も含めた避難経路の確保に向け、事業所間連携の促進や垂直避難の検討に向けた働きかけを積極的に行い、具体的かつ実効性のある施策の実現に早期に向け取り組むこと。

（2）公共交通の維持活性化について　＜継続＞

　全国的に公共交通の存廃に関する報道がなされる等、交通事業者は厳しい経営状況にある。生活に欠かせない公共交通機関の代表であるバス・路面電車事業に対し、今後も国の交付金活用や市の予算措置により、引き続いての支援をお願いしたい。特に交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点に加え、ノンステップバス・車両導入に対しては、国の動向に左右されず、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、計画通り進めていただきたい。加えて、乗務員の不足による運営の厳しさも表面化しつつある。堺市として民間企業に任せるだけではなく、公共交通の在り方も踏まえた検討を進めていただきたい。

（3）熱中症対策について　＜継続＞

　本年もこれまでと同様に、命にかかわるような危険な猛暑となった。引き続いての企業等への対策啓蒙の継続をお願いしたい。小中学校ならびに幼稚園、保育園、認可型こども園などでは、エアコンの設置、導入が進んでいる。これに加えて、学校給食の調理に従事していただいている個所への暑熱対策についても検討をお願いしたい。また、屋外の授業が困難になっている個所へ遮熱材の導入など必要なものの取り入れをお願いしたい。

（1）臨海工業地帯の防犯について　＜継続＞

　高砂地区の市道については、防草シートの設置や樹木の剪定等により安全対策が進められているが、樹木や雑草の繁茂により歩行者や自転車利用者の視認性低下及び通行支障が生じる箇所も見受けられる。

このため、市民及び勤労者の安全確保並びに防犯対策の強化を図るため、歩行者・自転車ルート及び交差点周辺における樹木の剪定、除草及び植栽管理を充実させるとともに、必要に応じて維持管理体制の強化を図ること。

（2）防災対策の強化について　＜継続＞

　近年増加する自然災害に備え、高砂地区をはじめとする臨海部において、避難経路の多重化、緊急輸送路及び代替ルートの確保に向けた検討を推進するとともに、多様な情報伝達手段の充実を図ること。

（1）新住居表示の整備について　＜継続＞

　住居表示は、市民生活の利便性向上に加え、救急・消防活動の迅速化や災害時における避難情報の的確な伝達に重要な役割を果たしている。

（2）教育施設の計画的な環境整備について　＜継続＞

　市内の教育施設においては、トイレやフェンスをはじめとする設備の老朽化が進行しており、施設によっては早急な改修が必要と考えられる箇所が見受けられる。

（3）市民の移動手段（公共交通機関）対策について　＜補強＞

　公共交通機関は市民生活を支える重要な社会基盤であることから、減便や路線縮小への対応を図るため、路線バスの維持・確保に努めるとともに、オンデマンド交通やシェアサイクル等を活用した持続可能な地域交通ネットワークの構築を推進すること。

（4）市内の企業との防災協力体制の充実について　＜新規＞

　大規模災害発生時においては、行政だけでなく市内企業との連携が早期復旧や市民支援に不可欠である。

このため、和泉市と市内企業との間で締結されている防災協定の内容及び災害発生時の役割分担や運用方法について情報公開を進めること。

（1）地域医療体制（交通アクセス）の確立について　＜補強＞

　泉大津急性期メディカルセンターへの交通アクセスについては改善が進められているものの、更なる利便性向上が求められる。このため、ふれあいバス及び送迎バスの運行状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた運行ルートやダイヤの見直しに取り組むこと。また、周辺道路の渋滞緩和及び道路環境整備を関係機関と連携して推進し、安全で円滑な通院環境の確保を図ること。

（2）地域振興策について　＜継続＞

　シーパスパークをはじめとする地域活性化の取組を推進するとともに、市内に点在する歴史的資産や地域資源を有効活用し、市民・事業者との連携による市全体の活性化に取り組むこと。

また、シーパスパーク周辺における安全で快適な利用環境を確保するため、公園駐車場の利用促進及び路上駐車対策を推進すること。

（3）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　自転車及び電動キックボードによる交通事故を防止するため、交通安全教室や啓発活動を継続して実施するとともに、安全利用に関する指導及びマナー向上の取組を強化すること。

また、警察及び関係機関と連携し、危険運転の防止及び交通ルールの遵守徹底を図り、安全で安心な交通環境の確保に取り組むこと。

（1）防災について　＜継続＞

　南海トラフ地震や激甚化する風水害に備え、ちきりアイランド（阪南2区）の防災対策の強化を要請します。同地区は「岸之浦大橋」が唯一の陸上交通手段であり、災害時に通行不能となれば、避難・救助活動や緊急物資輸送に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。

ついては、避難経路の多重化、緊急輸送路の整備及び代替ルートの確保を早期に推進するとともに、防災行政無線、メール配信、スマートフォンアプリ等による確実な情報伝達体制の充実を図ること。

（2）緊急車両の到着時間短縮に向けた新住居表示と道路改善について　＜継続＞

　岸和田市における救急車出動件数は、過去最多の令和6年から減少しているものの依然として高い水準で推移しています。緊急時に救急車や消防車が迅速に現場へ到着できる体制の確保が重要となっています。

このため、住居表示の視認性向上や適正配置を進めるとともに、狭あい道路の拡幅、交差点改良、道路標識・照明設備の充実など、緊急車両が円滑に通行できる道路環境の整備を推進すること。

（3）競輪場の活用推進について　＜補強＞

　本市の重要な財源である競輪事業については、安定的な運営を確保するとともに、近隣市町にはない公共施設としての特性を活かし、スポーツ振興、福祉、教育その他の地域貢献を通じて、その社会的役割を広く発信し、市民の理解と支持の向上に努めること。

　また、競輪場施設については、地球温暖化に伴う猛暑や熱中症対策をはじめ、自然災害発生時における防災・減災活動の拠点としての活用や、カーボンニュートラルの推進を見据えた計画的な環境整備を進め、来場者の利便性及び満足度の向上を図り、市民に親しまれる施設運営に取り組むこと。

さらに、開催業務等包括委託においては、委託事業者との連携を強化し、競輪事業を支える労働者の安定雇用の確保と安全で安心して働ける職場環境の整備を推進するとともに、持続可能な公営競技事業として更なる発展に取り組むこと。

（4）山林の管理について　＜補強＞

　近年頻発する豪雨災害等に備え、土砂崩れや倒木による被害を未然に防止するため、森林整備事業に係る予算の拡充を図るとともに、地域住民や関係団体と連携した協働管理体制を構築し、森林の適正管理及び防災機能の強化に取り組むこと。

（1）地域振興策について　＜継続＞

　忠岡駅周辺については、近年、環境改善の取り組みにより一定の成果が見られるものの、依然として店舗の閉店や空き店舗が見受けられ、地域の賑わいや利便性の低下が懸念される。

　このため、商工会及び地域事業者との連携のもと、空き店舗の活用促進、新規出店支援及び賑わい創出に向けた施策を推進し、忠岡駅周辺の更なる活性化に取り組むこと。

また、企業誘致に係る優遇制度や人材育成・資格取得支援制度等について、事業者や起業希望者に対する積極的な情報発信を行い、地域経済の活性化及び新たな事業者の参入促進を図ること。

（2）安心安全な街づくりについて　＜補強＞

　近年の自然災害の激甚化を踏まえ、ホームページ、メール及びLINE等による情報伝達手段の登録促進と利用啓発を進め、高齢者を含む全ての町民へ迅速かつ確実に災害情報が伝達できる体制を強化すること。

　また、情報伝達訓練や避難訓練を継続的に実施し、防災・減災対策の更なる充実に取り組むこと。

さらに、災害時の避難生活に備え、飲料水、食料、簡易トイレ等の備蓄品に加え、猛暑時の熱中症対策用品や冬季の防寒用品など、季節性を考慮した備蓄品の充実を図ること。

（1）公共交通機関への財政支援について　＜継続＞

　市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティバス運行補助金の拡充措置を講じること。

　また、デマンド交通及び定時定路線バス実証運行について、結果と今後の展望を明らかにされたい。

（2）ごみ集積場所の適正管理について　＜継続＞

　風雨又は小動物などの影響により、市内のごみ集積場所からごみ（可燃ゴミ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など）の飛散が散見される。管理責任者又は利用する住民が、ごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進並びに生活環境の保全を図ることができるよう、効果的な管理方法を明らかにすること。

　また、ゴミ集積や出し方などに関する条例の制定を検討すること。

例）・全地域にゴミ集積箱を設置し、出し方などをルール化する。

・違反した場合は罰則金を徴収する。

（3）地域ポイントについて　＜新規＞

　つげさんポイントについて、ポイントが多く入る期間やお得に使える期間など、情報周知の充実を図っていただきたい。また貝塚市民だけではなく、市外の人も加入できるように、ポイ活の活性化を検討すること。

（4）貝塚駅前の再開発について　＜新規＞

　貝塚周辺は空き店舗や空き家が増加しており、防犯・防火の観点から危険視している。貝塚駅前開発を検討され、現在計上している1600万円の先に市として想定している総事業費はいくらでしょうか。また、人口増加や税収増加など具体的な数値目標は設定していますか。

期待した成果が得られなかった場合、計画の見直しや修正を行う基準はありますか。

（1）泉州山手線の整備について　＜継続＞

　都市計画道路　泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線道路ついて、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時において広域的な緊急輸送ルートとなることなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組むこと。

（2）国道170号線の渋滞解消について　＜継続＞

　慢性的な渋滞が生じている国道170号線（山出交差点）についても、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組むこと。また、市としての将来的な方向性を明確に示されたい。

（3）子育て支援について　＜新規＞

　義務教育はすべての子どもに等しく保障されるべきものであるが、教材費など保護者が負担する費用が多く、家計への負担となっている。特に近年、物価上昇が続く中、子育て世帯の経済的負担は増大している。少子化対策および子育て世帯の経済的負担軽減を図ることを目的に義務教育にかかるすべての費用（給食費・副教材費・遠足費・修学旅行費等）を恒久的に無償化すること。

（4）ごみの収集方法について　＜新規＞

　地域や住宅開発の時期によってごみ収集方法が分かれており、市民サービスの公平性確保および生活環境の向上が求められている。また、分別の徹底や鳥獣被害防止の観点から定点収集より個別収集の方が良いかと考えられるが、市としての将来的な方向性を明確に示されたい。

（1）既存地元企業への支援について　＜新規＞

　人口減少が進む中、持続可能なまちづくりをすすめるためには、地域の雇用や税収を支える既存地元企業の維持・発展が不可欠である。企業誘致施策に加え、長年地域に貢献してきた既存企業の市外流出防止を図るため、設備投資や省エネルギー化、ＤＸ推進への補助制度の創設・拡充、人材確保・育成支援、事業承継支援など、企業の競争力強化につながる総合的な支援施策の充実を要望する。

（2）少子化対策について　＜継続＞

　幼児教育・保育の無償化が実施されているものの、泉南市においては幼児教育施設における副食費等について、なお保護者負担が生じています。また、小学校給食費については国制度により実質無償化が図られていますが、中学校給食費については保護者負担が残されている状況です。

子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、近隣自治体との子育て支援施策の均衡を確保する観点から、国制度による小学校給食費の実質無償化に加え、市独自施策として中学校給食費及び幼児教育施設における副食費等の無償化を実施すること。

（1）尾崎駅周辺の賑わい創出について　＜継続＞

　尾崎駅周辺は、尾崎駅、阪南市役所及び阪南市民病院を中心として、行政、医療、経済、文化等の都市機能が集積する阪南市の中心拠点である。子育て世帯や高齢者をはじめとする多様な世代が交流し、にぎわいの創出や快適な生活を支える拠点の形成に向けた土地利用が重要である。また、本エリアへの交流人口の増加を図り、地域の発展と活性化につなげていくことが求められている。

　以上のことから、尾崎駅、阪南市役所及び阪南市民病院を結ぶ中心市街地エリアにおいて、地域の強みや資源を十分に生かし、観光や交流の拠点として魅力あるまちづくりを推進するとともに、尾崎駅周辺のさらなるにぎわい創出に向け、企業及び創業希望者への情報発信や支援の強化に取り組まれたい。

（2）尾崎駅周辺の渋滞緩和に向けたロータリー設備について　＜新規＞

　サラダホール駐車場敷地横までの南海電鉄尾崎駅ホームの延伸及び乗降口の設置並びに同駐車場及び旧市営駐輪場跡地を活用した駅前ロータリーの整備を行い、駅利用者の利便性向上を図られたい。また、歩行者の安全確保のため、グリーンラインの設置をはじめとする交通安全対策を推進し、安全で安心して暮らし続けられる地域の形成・整備に取り組まれたい。

さらに、尾崎駅周辺整備とあわせて、尾崎駅近傍に立地する市庁舎の建替えを含めた再開発についても、中長期的なまちづくりの観点から検討を進め、行政機能の充実を図るとともに、民間活力の導入や公共空間の再編による都市機能の向上及び利便性の向上に取り組まれたい。

（1）まちづくりの人材育成対策について　＜継続＞

　移住・定住施策等により、8000 人の大家族プロジェクト推進が図られている中、「第 5 次田尻町総合計 画」等に基づき「田尻町たじりっちポイント事業」が 2023（令和 5）年度から実施され、町民のボランティア活動の活性化と健康づくりとの相乗効果を図る施策がスタートし、世代間での交流を図るととともに各世代で多彩な人材の確保・育成が求められる。これら将来的なまちづくりを担う新しい人材を確保するためのプロジェクトについては、具体的な内容を丁寧に周知し、各世代が積極的に参加できるよう情報発信を強化し、また参加した地域づくりを志す方たち自らが活動していけるよう育成・支援に取り組まれたい。

（1）泉州山手線の整備について　＜継続＞

　都市計画道路　泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線道路ついて、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時において広域的な緊急輸送ルートとなることなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組むこと。

（2）国道170号線の渋滞解消について　＜継続＞

　慢性的な渋滞が生じている国道170号線（熊取西及び熊取交差点）についても、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組むこと。また、町としての将来的な方向性を明確に示されたい。

（3）子育て支援について　＜新規＞

　義務教育はすべての子どもに等しく保障されるべきものであるが、教材費など保護者が負担する費用が多く、家計への負担となっている。特に近年、物価上昇が続く中、子育て世帯の経済的負担は増大している。少子化対策および子育て世帯の経済的負担軽減を図ることを目的に義務教育にかかるすべての費用（給食費・副教材費・遠足費・修学旅行費等）を恒久的に無償化すること。

（4）ごみの収集方法について　＜新規＞

　地域や住宅開発の時期によってごみ収集方法が分かれており、市民サービスの公平性確保および生活環境の向上が求められている。また、分別の徹底や鳥獣被害防止の観点から定点収集より個別収集の方が良いかと考えられるが、市としての将来的な方向性を明確に示されたい。

（1）企業誘致対策のさらなる強化について　＜継続＞

町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークバランスを送るためには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。

　岬町企業立地促進条例に基づく企業誘致について、進捗状況を明確に示していただきたい。また、今後も町が求められる業種を対象としたセミナー、並びに町長による企業訪問やトップセールス等、過去の例にとらわれる事なく大胆な発想と手法を以て、企業誘致の更なる強化へ向けて取り組まれたい。