大阪南各自治体へ、「2022（令和4）年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

  大阪南独自要請

  地区独自要請

＜要請日＞

＜要請と回答（全体）＞

（1）国庫補助金が打ち切られた後の各自治体における財政状況について　＜新規＞

　コロナ禍における低迷業種へのコロナ終息後の経済支援について、新型コロナに伴う国庫補助金が打ち切られた後の各自治体の考え方について伺いたい。

　合わせて各自治体における財政状況について、連合大阪南地域協議会「首長との政策懇談会」において報告をいただいたが、今後の展望を伺いたい。

回答

（2）若年女性（子育て世代）の減少（流出）に対する各自治体の政策について　＜新規＞

　大阪南地域管内の各自治体において、これまでも積極的に人口減少対策を講じられていると思われるが、とりわけ、若年女性（子育て世代）の減少（流出）が見受けられる。今後の展望（人口減少に歯止めをかけなければ自治体の存亡危機に関わるという認識）をどのように考えておられるか伺いたい。

　また、現在の具体的政策として下記の各制度について、実施状況を伺いたい。

　①妊産婦への助成制度　②子育て支援制度　③子ども医療助成制度　④定住促進制度

　更に、男性育児支援策について、啓蒙活動、相談コーナー設置等についても、実施状況を伺いたい。

回答

（3）ゴミ袋の有料化について　＜新規＞

　ゴミ袋の有料化について、各自治体において様々な取り組みがなされているが、料金の値下げ等の努力をされているか。また、大阪市等で実施している「ふれあい収集」（ゴミ出しが出来ない高齢者・障がい者などへの支援策）等、サービスの拡充がなされているのか伺いたい。

回答

（1）堺臨海地区における防災対策の強化について　＜継続＞

　堺臨海地域においては、過去に台風による高潮被害が発生した。昨年8月には大阪湾沿岸における最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表された。この公表結果に基づき、海岸保全施設の増強計画について大阪府に要望すること。加えて、臨海地域における、地震・津波、高潮による人的被害を防止するための避難計画について、行労使による協議の場を設置し、企業敷地の活用におけるガイドラインを作成するなど、より具体的かつ実効性のある施策の実現に向け取り組むこと。

回答

▼

（2）交通バリアフリー化整備促進について　＜継続＞

　ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これらは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立していただきたい。

　併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進していただきたい。

回答

▼

（3）泉北ニュータウン活性化対策について　＜継続＞

　泉北ニュータウンにおける高齢化率は30%を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。2021年回答では、様々な施策が講じられているが、まだまだ完全とは言えず、更なる対策とスピード感が必要と考えられる。リノベーション事業や建替え、耐震改修、エレベーター設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、100%に向けた今後の計画を回答いただきたい。

　また、SENBOKUスマートシティ構想において、単なる建替えやリノベーションではなく、医療機関との連携や、健康増進施設等の併設のある“健康住宅"の計画があるのかも併せて回答いただきたい。

回答

▼

（4）公営団地の耐震対策について　＜継続＞

　泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。2021年までの回答で、市営住宅、府営住宅の耐震化は進んできているが、府公社の進捗率は低く、URは11棟が非公表で実態がつかめない。所有がどこかではなく、市民が居住し、近隣を通行することなどを鑑みると、国や府との連携を取り、耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリアフリー化、リノベーション事業を進めていただく必要がある。昨年までの市営、府営に加えて、府公社、URの耐震化における進捗と、府公社、URとの今後の連携計画について回答いただきたい。

回答

▼

（1）ICT環境の整備について　＜継続＞

　ICT環境の充実として、児童・生徒一人に1台のタブレットを導入され、新しいスタイルの授業に取り組まれるようですが、今般のような状況下では時差登校や全児童・生徒が登校できず、在宅授業なども考えられる状況であります。

　そういった中、家庭の事情等により、タブレットを使用できない環境は市で負担するルーター等の貸し出しにより整備は行われたようですが、使用方法の教育などが懸念されています。

　今後、教育強化と全ての児童・生徒に安心して新しいスタイルの授業ができるよう環境の拡充をおこなうこと。

回答

▼

（2）高師浜線の高架工事について　＜継続＞

　南海高師浜線の高架工事において、工期の短縮などの観点から、一旦鉄道を運休してバス代行輸送がされております。バスの代行輸送に関しては、通勤・通学者において非常に助かっております。

　今後、利用者の利便性を図るとともに周辺の交通整備や交通手段の充実を図ること。

回答

▼

（1）総合的な都市機能の充実について　＜継続＞

　和泉中央駅周辺における交通渋滞及び歩行者の乱横断などの解決策として駅前広場および「いぶき野大橋東交差点」について、改修・改良検討の結果を示すこと。

　また、信太5号線・山の谷2号線において、計画されている道路拡幅と歩道設置の進歩状況を示すこと。

回答

▼

（2）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にするとともに、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。引き続き行政の責任において、犯罪発生マップを活用した情報を市民と共有し、犯罪発生防止に取り組むこと。

回答

▼

（3）新型コロナウイルスのワクチン接種について　＜新規＞

　現在、新型コロナウイルスのワクチンは各年齢層の接種は進んでいますが、日中の接種が難しい方などの接種難民者が居られます。働く環境の違いを考慮した対応（深夜対応など）を早急に進めること。

回答

（4）新住居表示の整備について　＜継続＞

　現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかっています。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。山荘町地区における新住居表示の整備に関しては、住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来次第、新住居表示の整備をすること。

回答

▼

（1）地域医療体制の確立について　＜補強＞

　市民病院の経営環境の改善により、新病院建設を予定しているが医療体制の説明が不十分と感じています。泉大津市民に対して、再度今後の医療体制について、具体案を適宜情報提供すること。

回答

▼

（2）地域振興策について　＜継続＞

　泉大津駅西側とりわけ中央商店街周辺には大型マンションが建設されスーパーは撤退しています。閑散としてしまっている商店街を活性化するために、自治体や泉大津市民の声を聞きながら活性対策を講じること。

回答

▼

（3）防災について　＜継続＞

　災害時、プライバシー確保および感染拡大防止の観点からも車中泊にも対応できる場所を拡充すること。

回答

▼

（1）既存の地元企業への支援について　＜継続＞

　新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援が不十分と思われます。雇用・賃金水準の確保に向けた地元企業への支援体制を図ること。

　また、非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

回答

▼

（2）地域振興策について　＜新規＞

　市制施行100周年を迎えるにあたり、地域振興策など何かなされるのかを伺いたい。

回答

（3）防災について　＜継続＞

　災害時、プライバシー確保および感染拡大防止の観点からも車中泊にも対応できる場所を拡充すること。

回答

▼

（4）競輪場の処遇について　＜継続＞

　競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、WEBを活用したPRやミッドナイト競輪の開催など、発展可能な政策を進めること。競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開を行い、新規顧客獲得とともに顧客満足度の向上に努めること。

　また、競輪場に勤務する民間委託会社の契約社員は非正規雇用労働者となり、同一労働同一賃金の考え方に基づく不合理な待遇差の処遇改善を行うこと。

回答

▼

（1）地域振興策について　＜継続＞

　新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。

　また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

回答

※従前と変わらず

（2）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　大規模災害時において、情報提供はどの世代に対しても早急に行う必要があります。

　高齢化が進む中、情報弱者に配慮した伝達手段を具体的に示すこと。

回答

▼

（3）交通渋滞の緩和について　＜新規＞

　さつき通りで渋滞が発生しやすくなっています。信号機のタイミング調整及び泉大津市に渡る橋の新設を検討するなど交通緩和の対策を進めること。

回答

（1）公共交通機関への財政支援について　＜継続・一部修正＞

　市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講じること。

　2020年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金やコミュニティーバス運行補助金の交付により、設備の充実が図られたが、利用者が減少している現状があることから、補助金の継続した支給が望まれる。

　また、公共交通機関を利用した観光産業の促進について、市としての考えをお聞かせいただきたい。

回答

▼

（2）ごみ集積場所の適正管理について　＜継続・一部修正＞

　風雨又は小動物などの影響により、市内のごみ集積場所からごみ（可燃ごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など）の飛散が散見される。

　管理責任者又は利用する住民が、ごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進並びに生活環境の保全を図ることができるよう、効果的な管理方法を明らかにすること。

　また、現在の市指定袋の改良を講ずること。（縦裂け防止策として柔軟性添加物の配合、小動物対策としてカプサイシン等の配合など）

　さらに、ごみ散乱防止ネット（小動物忌避ネット）の無償貸与又は助成制度の拡充を講ずること。

回答

▼

（3）病児保育の浜手地区への拡充　＜継続＞

　発熱等で看護の必要がある子どもを抱えながら、やむを得ず出勤しなければならない時に利用できる病児保育は、労働者にとって安心して働くための有益な制度である。

　しかし、その認知度は高くなく、必要性があるが利用には繋がっていない現状がある。制度の認知度が高まるよう、その周知についての市としての方針を明らかにされたい。

　また、現状、市内で病児保育を行っている場所は、山手地区に一ヵ所のみである。

　貝塚の未来ある子どもたちに、平等にその有益性が担保されるよう、病児保育の更なる拡充について検討されたい。

回答

▼

（1）災害時の緊急情報システムの整備について　＜継続＞

　最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。

　また、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備やSNSを活用した情報発信等住民へのPRに努めること。

回答

※従前と変わらず

（2）夜間照明（防犯灯）の整備について　＜継続＞

　夜間避難の際、重要な役割を果たす夜間照明（防犯灯）の整備状況を明らかにするとともに、未整備となっている地区の今後の整備計画を明らかにされたい。

回答

▼

（1）既存の地元企業への支援について　＜継続＞

　新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がなされていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。また、地元企業への支援として、地元企業がりんくう公園を利用する場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。

回答

▼

（2）少子化対策について　＜継続＞

　幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。

　幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。

回答

▼

（1）尾崎駅の周辺整備について　＜継続・一部修正＞

　尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎などにより慢性的な渋滞が発生し、地元住民及び歩行者は、大変危険な状況にあります。

　また、2017年の台風災害時には代行バスの乗り入れが出来ずに市民生活に影響を与えるなど、災害への備えも依然として十分ではありません。

　加えて、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域でもあります。

　以上のことから、尾崎駅周辺の整備は、地域でのにぎわい創出などのまちづくりの推進のためにも重要であると考え、具体的には、現在進められている駅のバリアフリー化、渋滞緩和対策及び歩行者の安全確保のための一方通行化に向けた整備の他にも、災害への対応策として、市役所駐輪場及びサラダホール駐車場の敷地に新たにロータリーを設置するなどの整備を行い、尾崎駅前の周辺整備に引き続き取り組まれたい。

　また、周辺整備のための十分な財源の確保及び地権者、地元住民及び鉄道事業者との協議を図られたい。

回答

▼

（1）まちづくりの人材育成対策について　＜継続＞

　移住・定住施策等により、8000人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第5次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。

回答

▼

（1）広域幹線道路の整備について　＜継続＞

　都市計画道路　泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

　また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道170号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい。

回答

▼

（1）企業誘致対策のさらなる強化について　＜継続＞

　町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークバランスを送るためには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。

　そのためには町が求める業種を対象としたセミナー、並びに町長による企業訪問やトップセールス等、過去の例にとらわれる事なく大胆な発想と手法を以て、企業誘致の更なる強化へ向けて取り組まれたい。

回答

▼

（2）新たなみさき公園整備とみさき公園駅前の再開発について　＜継続＞

　2020年3月末を以て、南海電気鉄道株式会社がみさき公園運営事業より撤退した事に伴い、新たなみさき公園の整備は本町の最重要課題のひとつであると考えます。

　20年30年の長きに渡り将来継続的に親しまれる公園を作る事が町としての責任を果たすべきであり、現状いかなる展望を以て計画を進めているのか、駅前再開発についても、みさき公園の整備と同時にすすめる事が有用であると考え、また計画を進める中で町民の雇用促進に対する支援を含めた取り組みに対する町としての今後の将来展望について示されたい。

　さらには、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業の撤退に伴う事により、特急の停車駅から除外される事がないよう、南海電気鉄道株式会社と正式な協議を実施していただき、今後も町民の利便性の確保に万全を期されたい。

回答

▼

大阪南各自治体へ、「2021（令和3）年度 自治体政策・制度予算に対する要請」を行いました。

  大阪南独自要請

  地区独自要請

＜要請日＞

＜要請と回答（全体）＞

（1）リモートワークのルール作成について　＜新規＞

緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。

回答

（2）鉄道の高架化、ホームドアの設置について　＜新規＞

　踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進められたい。

　また、転落事故の大半は酔客であることから、警察とも連携しマナー啓発にも努めること。

回答

（1）堺臨海地区における防災対策の強化について　＜継続＞

　堺臨海地域においては、2018年9月の台風21号に伴う高潮の影響で、広域にわたって浸水する被害が発生した。大阪府による高潮浸水シュミレーションについては、台風21号の気象データを基に再計算されているものの、堺地域については解析モデルの対象外であり、全体像についても公表されていない。早急に堺地域のシュミレーションを行い、ハザードマップを市民や労働者へ配布いただきたい。また、今後想定される南海トラフ等での津波・高潮による人的被害を防止するための避難計画の早急な構築に向けて、企業敷地活用の協議を深化させ、迂回道路の建設を推し進める必要があるが、この進捗状況についても回答いただきたい。

回答

▼

（2）交通バリアフリー化整備促進について　＜継続＞

　ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これらは協調補助となっているため、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立していただきたい。

　併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進していただきたい。

回答

▼

（3）泉北ニュータウン活性化対策について　＜継続＞

　泉北ニュータウンにおける高齢化率は30％を超え、今後も上昇することが想定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。2020年回答では、様々な施策が講じられているが、スタートラインに立ったに過ぎない。リノベーション事業や建替え、耐震改修、エレベーター設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」の具体的な活動内容と成果について回答いただきたい。

回答

▼

（4）公営団地の耐震対策について　＜新規＞

　泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。市営住宅だけでなく、URや府営住宅もあるが、市民が居住し、近隣を通行することなどを鑑みると、国や府との連携を取り、耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリアフリー化、リノベーション事業を進めていただく必要がある。まずは耐震検査が確実に完了しているのかの検証結果について回答いただきたい。

回答

▼

（1）ICT環境の整備について　＜新規＞

　ICT環境の充実として、児童・生徒一人に1台のタブレットを導入され、新しいスタイルの授業に取り組まれるようですが、今般のような状況下では時差登校や全児童・生徒が登校できず、在宅授業なども考えられる状況であります。

　そういった中、家庭の事情等により、タブレットを使用できないことなども懸念されています。全ての児童・生徒に安心して新しいスタイルの授業ができるよう最低限の環境整備をおこなうこと。

回答

（2）高師浜線の高架工事について　＜新規＞

　南海高師浜線の高架工事において、工期の短縮などの観点から、一旦鉄道を運休してバス代行輸送の案が発表されております。

　バスの代行輸送に関しては、通勤・通学者がおられる中ありがたい案ではありますが、伽羅橋・高師浜駅前やこの区間の道路は狭く、運搬人数の減少やバス停が遠くなったり、運行時間がかかったりすることも考えられます。今回の代行輸送に関して、周辺の交通整備や交通手段の充実を図ること。

回答

（1）総合的な都市機能の充実について　＜継続＞

　和泉中央駅周辺に大型店舗などが新規に出来、週末には慢性的な交通渋滞が発生しています。また、中央駅周辺における歩行者の乱横断や普通車乗り入れ禁止エリアへの普通車の乗り入れ、夕方以降になると見通しの悪い交差点などがあります。信号パターンの工夫、交通弱者への配慮はもとより、交通事故の発生抑制も含め、インフラのさらなる整備を行うこと。また、信太山駐屯地に沿った道路に歩道を整備すること。

回答

▼

（2）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　ICPCから不審者発生メールや、電話での詐欺事件の情報が提供されていますが、子どもや高齢者が被害に遭わないように、地域の連携を密にすると共に、タイムリーな情報の共有が必要と考えます。また、 防犯カメラ設置などに対して積極的な助成を行い、自治会任せにすることなく、引き続き、行政の責任において和泉市内の最適化を行うこと。

回答

▼

（3）高齢者の見守りのさらなる充実について　＜新規＞

　高齢者の方々が安心して地域で暮らし続けることが出来るよう、地域に住む住民、事業所、行政を含む関係機関が、情報を共有しながら協力し、地域全体で高齢者の見守りを行う事が必要だと考えます。現在、和泉市において、様々な高齢者の見守りに関する事業を行っていますが、必要なのは、関係者や事業所がお互いに協力し合い、情報を共有するなどのネットワークの構築だと考えます。和泉市のお考えをお示し下さい。

回答

※従前と変わらず

（4）新住居表示の整備について　＜新規＞

　現在、旧の住居表示の地域において、救急や消防の事案が発生したときに目的地が分かりにくい、到着に時間がかかった。また災害時における避難指示に関しても「〇×町」よりも「〇△町〇丁目とした方が避難の必要であることが伝わりやすいと考えられます。新住居表示の整備に関しては住民の意向や要望を踏まえた上で、丁寧な対応と住民との合意が出来た地域から新住居表示の整備をすること。

回答

※従前と変わらず

（1）地域医療体制の確立について　＜補強＞

　市民病院の経営環境の改善により、新病院建設を予定しているが医療体制の説明が不十分と感じている。泉大津市民に対して、再度今後の医療体制について説明会を実施すること。

回答

※前回は病床稼働率・会計待ち時間短縮を要請した為、回答が異なる

（2）地域振興策について　＜継続＞

　泉大津市全体の活性化を図るべく、自治会や泉大津市民の声を聞きながら具体的な施策を市民に示すこと。

回答

▼

（3）防災について　＜継続＞

　コロナ感染防止に対応した防災計画が必要です。災害時は避難所のプライバシー確保や車中泊ができる場所（古池公園等）の解放も検討すること。

回答
※前回は臨海部労働者の避難対応などを要請した為、回答が異なる

（1）既存の地元企業への支援について　＜継続＞

　新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。

回答

▼

（2）地域振興策について　＜継続＞

　山手地域が振興してきたことから、鉄道会社と協力しながら泉北鉄道の延伸を検討すること。また、山手の南北の幹線道路の整備・拡充を検討すること。

回答

（3）防災について　＜継続＞

　コロナ感染防止に対応した防災計画が必要です。災害時は避難所のプライバシー確保や車中泊ができる場所（小中学校のグラウンド等）の解放も検討すること。

回答

（4）競輪場の処遇について　＜強化＞

　競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。建替工事を機に、美観は当然としてミッドナイト競輪を開催する等、新規顧客（家族層・女性層）を増やす努力をすること。

回答

▼

（1）地域振興策について　＜継続＞

　新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。

回答

※従前と変わらず

（2）安心安全な街づくりについて　＜継続＞

　大規模災害時には電源確保を行うことや断水時には給水車の手配を速やかに行うこと。また、高齢化が進む中、情報弱者に配慮した対策を検討すること

回答

▼

（1）公共交通機関への財政支援について　＜継続＞

　市内公共交通機関（電車・バス等）の安定した運営を図るため、水間鉄道安全輸送整備費補助金・貝塚市福祉型コミュニティーバス運行補助金の拡充措置を講じること。

　また、2017年3月に高齢運転者対策を軸とした改正道路交通法が施行されたが、依然として高齢運転者が関連する事故は減少の様相を見せないことからも、高齢者免許返納者およびその家族に対する助成制度を早急に講ずること。

回答

▼

（2）ごみ集積場所の適正管理について　＜継続＞

　風雨又は小動物などの影響により市内のごみ集積場所からごみ（可燃ごみ、ペットボトル、プラスチック製容器包装など）の飛散が散見されることから、管理責任者又は利用する住民が日常的に適正管理されているごみ集積場所の清潔保持及びきれいな街づくりの推進並びに生活環境の保全を図ることを目的として、現在の市指定袋の改良を講ずること。（縦裂け防止策として柔軟性添加物の配合、小動物対策としてカプサイシン等の配合など）

　また、ごみの散乱防止ネット（小動物忌避ネット）の無償貸与又は助成制度の拡充を講ずること。

回答

※従前と変わらず

（3）病児保育の浜手地区への拡充について　＜新規＞

　発熱等で看護の必要がある子どもを抱えながら、やむを得ず出勤しなければならない時に利用できる病児保育は、労働者にとって安心して働くための有益な制度である。しかし、その認知度は高くなく、必要性があるが利用には繋がっていない現状がある。制度の認知度が高まるよう、その周知についての市としての方針を明らかにされたい。

　また、現状、市内で病児保育を行っている場所は、山手地区に一ヵ所のみである。貝塚の未来ある子どもたちに、平等にその有益性が担保されるよう、病児保育の更なる拡充について検討されたい。

回答

（1）災害時の緊急情報システムの整備について　＜継続・一部修正＞

　最近日本各地で地震が頻繁に発生しており、地域住民及び地域企業への啓発、特に津波の被害が想定される臨海地域への啓発及び緊急情報システムの構築が急務である。また、市民防災の日と位置づけた「大防災訓練」での課題点の改善、災害時の緊急放送の改善及び天候などによる聞き取りにくくなることへの対応策等整備やSNSを活用した情報発信等住民へのPRに努めること。

回答

※従前と変わらず

（2）夜間照明（防犯灯）の整備について　＜新規＞

　夜間避難の際、重要な役割を果たす夜間照明（防犯灯）の整備状況を明らかにするとともに、未整備となっている地区の今後の整備計画を明らかにされたい。

回答

（1）既存の地元企業への支援について　＜継続・一部修正＞

　新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がなされていないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図ること。また、地元企業への支援として、地元企業がりんくう公園を利用する場合の優遇制度等の設立について検討を行うこと。

回答

▼

（2）少子化対策について　＜継続・一部修正＞

　幼児教育の無償化が実施されましたが、泉南市においては給食費については、完全無償化とされていない状況です。近隣市町では幼児教育の無償化実施に伴い、給食費も無償化されている自治体もあり、大阪市においても無償化を予定しているとのことです。

　幼児教育無償化の基本理念と近隣市町との公正・公平を確保するため給食費の無償化を図ること。

回答

※従前と変わらず

（1）尾崎駅の周辺整備について　＜継続・一部修正＞

　尾崎駅前においては、朝夕時に駅への送迎などにより慢性的な渋滞が発生し、周辺住民及び歩行者は、大変危険な状況にあります。

　また、阪南市の玄関口であるにもかかわらず、2017年の台風災害時には代行バスの乗り入れが出来ずに市民生活に影響を与えるなど、災害への備えも十分ではありません。

　加えて、尾崎駅周辺は、阪南市の商業、医療、行政等の機能が集積する中心的な区域でもあります。

　以上のことから、尾崎駅周辺の整備は急務であると考え、具体的には、災害への対応策、渋滞緩和対策及び歩行者の安全確保のため、一方通行化による停車帯の設置、市役所駐輪場及びサラダホール駐車場の敷地に新たにロータリーを設置などの整備を行い、尾崎駅を中心とした地域でのにぎわい創出などのまちづくりの推進と合わせて、尾崎駅前の周辺整備に取り組まれたい。

　また、周辺整備のための十分な財源の確保及び地権者、鉄道事業者との協議・調整を図られたい。

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（1）まちづくりの人材育成対策について　＜継続・一部修正＞

　移住・定住施策等により、8000人の大家族プロジェクトの推進が図られている中、必須要素と考えられる活発な地域コミュニティが着実に形成されるよう「第5次田尻町総合計画」等に基づき事業展開をすることで、未来のまちづくりに向け、世代間での交流を図りと伴に各世代で多彩な人材が育成されるような対策に取り組まれたい。

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（1）広域幹線道路の整備について　＜継続＞

　都市計画道路　泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港をつなぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線として、地域の連携と活性化を支え大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、南海トラフ地震等の大規模災害時においても広域的な緊急輸送ルートとなるなど多様な機能を持つ重要な路線であることからも、早期整備に向けて取り組まれたい。

　また、併せて慢性的な渋滞が生じている国道170号線について、国、府、警察に働きかけるなど渋滞解消に向けて取り組まれたい。

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（1）企業誘致対策のさらなる強化について　＜継続・一部修正＞

　町民ひとり一人が生涯安心して働き、安定した生活と充実したワークライフバランスを送るためには更なる企業誘致の取り組みへの強化が必要であると考える。

　そのためには従前より実施している創業支援事業のみならず、町独自の新たな取り組みを行う必要があり、具体的には、誘致企業への補助金や減税を行うために町の財政を確保する事を目的として、ふるさと納税やクラウドファンディングといった財政確保への取り組み、また本町は関西国際空港からも近く、全面開通した国道26号線による交通アクセス等の、流通に必要な交通基盤が確保されている事を強みとしたPR戦略、町が求める業種を対象としたセミナー、並びに町長による企業訪問やトップセールス等、過去の例にとらわれる事なく大胆な発想と手法を以て、企業誘致の更なる強化へ向けて取り組まれたい。

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（2）新たなみさき公園整備とみさき公園駅前の再開発について　＜新規＞

　2020年3月末を以て、南海電気鉄道株式会社がみさき公園運営事業より撤退した事に伴い、新たなみさき公園の整備は本町の最重要課題のひとつであると考えます。

　 みさき公園は長年、町民のみならず近隣住民からも家族との憩いの場として親しまれ、広大な敷地と美しい海を背景とした自然豊かな場所であり、大阪府下の他の公園やテーマパークとは一線を画す魅力がある事から、その魅力を最大限引き出す事と、20年30年の長きに渡り将来継続的に親しまれる公園を作る町としての責任を果たすべきであり、現状いかなる展望を以て計画を進めているのか、また、駅前再開発についても、みさき公園の整備と同時にすすめる事が有用であると考えるが、それぞれの取り組みに対する町としての今後の将来展望について示されたい。

　さらには、南海電気鉄道株式会社のみさき公園運営事業の撤退に伴う事により、特急の停車駅から除外される事のないよう、今後も町民の利便性を確保に万全を期されたい。

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