
9:30~ 開場
10:00~10:40 第1部「式典」
・開会宣言
・主催者あいさつ
・来賓あいさつ
・祝電披露
・メーデー宣言(案)
・閉会,団結がんばろう
10:40~10:45 フードドライブ寄贈

<連合>
連合大阪大阪南地域協議会 事務局長 石川要一 様
<大阪府>
大阪府商工労働部雇用推進室
労働環境課 総括主査 塩﨑壯祐 様
労働環境課 副主査 高道順子 様
<自治体代表>
高石市長 畑中政昭 様
忠岡町長 是枝綾子 様
岸和田市長 佐野英利 様
<フォーラム会員(議員)>
和泉市議会副議長 浜田千秋 様
泉大津市議会議員 野田悦子 様
泉大津市議会議員 谷野 司 様
<協賛団体>
近畿労働金庫岸和田支店 支店長 藤井良作 様
本日、私たちは第97回連合泉州地区メーデーを開催した。1920年の第1回メーデー以来、私たちは、労働者の地位や労働条件の向上にとどまらず、人権や労働基本権の確立、民主主義の発展、恒久平和の実現を訴えてきた。
東日本大震災から15年、熊本地震から10年、能登半島地震から2年が経過した。改めて犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表する。地震への備えはもとより、激甚化・頻発化する気象災害に対する防災・減災の取り組みを一層強化するとともに、支え合い・助け合いの輪を広げていく。
国際社会では、国連を中心とする秩序や国連憲章が蔑ろにされ、多国間主義や国際協調が揺らぎ、自国の利益のみを優先する動きが強まる中で、対立と分断が進んでいる。ミャンマーやウクライナ、中東をはじめとする各地では紛争や軍拡が続き、民主主義や人権が脅かされる状況も深刻化している。私たちは、「対話による平和と真の民主主義なくして労働運動なし」の理念のもと、核兵器廃絶と恒久平和の実現をめざし、世界の働く仲間と連帯して平和運動を力強く進めていく。
私たちは、すべての働く者のくらしの向上にこだわり、2026春季生活闘争を展開している。物価高の長期化により個人消費は低迷し、格差の拡大と貧困層の増加が深刻化している。労務費を含む適切な価格転嫁と適正取引を実現し、持続的な賃上げと格差是正を実現しなければならない。
「働き方改革」の見直しをめぐり、政府では、時間外労働の月45時間原則の撤廃を含む残業規制の緩和に向けた議論が進められている。しかし、過労死等が依然として後を絶たない現実を直視すれば、必要なのは規制の後退ではなく、長時間労働の是正と労働時間の上限規制のさらなる強化である。働く者の命と健康を脅かす制度の拡充・緩和は決して認められない。真に働く者の立場に立った「働き方改革」の実現に向け、引き続き取り組んでいく。
昨年開催された大阪・関西万博は、関西の可能性と多様性を国内外に発信する機会となった。私たちは、その成果とレガシーを将来につなげ、雇用創出や産業振興、地域経済の持続的な活性化に着実に生かされることを求める。
また、大阪においては、二度にわたり否決された大阪市の廃止・分割構想、いわゆる大阪都構想をめぐり、三度目の住民投票に向けた動きが取り沙汰されている。私たちは、住民合意が得られていない制度改革を拙速に進めることに強い懸念を表明する。民主主義の原則に立ち、住民の暮らしと自治を最優先とした慎重で責任ある議論を強く求める。
私たちは、平和と人権が尊重され、多様性を認め合い、すべての働く仲間が笑顔で安心して働き、くらせる社会の実現に向け、集団的労使関係を強化・構築するとともに、働く者・生活者を優先する政策の実現を求める。
今こそ、私たちの連帯の力によって、誰一人取り残されることのない社会を築いていこう。
対話と連帯で築く、平和で笑顔あふれる未来
真の働き方改革で、安心してくらせる社会を!
以上、ここに宣言する。
2026年5月1日
第97回連合泉州地区メーデー

★特賞
NintendoSwitch2
★メーデー賞
・大江戸温泉グループペア宿泊券
・各種ギフトカード(スタバ,コメダ,ユニクロ)
・TOHOシネマズペア鑑賞券
★労組賞
・オープンイヤー型ワイヤレスイヤホン(ジェイテクトPB)
・甲子園SMBCペアチケット(泉大津市労連)
・ラピートプラレール(南海電鉄)
・お米券(大阪ガス)
・Amazonギフト(朝日ウッドテック)
・QUOカード(センシュー)
・ゴルフボール(住友ゴム)
・カタログギフト(JP泉州北,JP堺西部)
・アイスネックリング(日鉄建材)
・完熟くずれ梅(関西競争)
・モバイルバッテリー(関西電力)
・岸和田ビール(北海鉄工)
・MASMIX(川本産業)
・深喜毛織カシミヤマフラー(泉州労連)
・大津毛織毛布(泉州労連)
・銀装カステラ(泉州労連)
フードドライブとは、 家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域の生活困窮者支援団体・子ども食堂・福祉施設などに寄付する活動です。
連合大阪南では、2022年より積極的に取り組んでいます。


