活動報告(2026年)

2026年

第12回首長との政策懇談会

日 時2026年8月1日(土)13:00~17:00
場 所ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺 4Fロイヤルホール1
参加者151人
<自治体参加者>
*発表順

堺市 本屋和宏 副市長/和泉市 辻宏康 市長

泉大津市 重里紀明 副市長/岸和田市 岸勝志 副市長

貝塚市 牛尾治朗 市長/泉佐野市 千代松大耕 市長

忠岡町 是枝綾子 町長高石市 畑中政昭 市長

熊取町 明松大介 統括理事田尻町 山本一男 町長

泉南市 山本優真 市長/阪南市 上甲誠 市長

岬町 田代堯 町長

<連合大阪>
井尻雅之 会長/赤瀬史 副会長
澤谷誓之 事務局長/樋口伸介 副事務局長
中安傑 専門部長
内 容

①主催者挨拶 連合大阪南 藤原一也 議長

②上部団体挨拶 連合大阪 井尻雅之 会長

③自治体発表 テーマ:

・行政と企業との連携(防災・地元企業とのマッチングなど)

 堺市・和泉市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市

・行政と市民との対話(子育て支援・認知症対策・自治会など)

 高石市・熊取町・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

 「第12回 首長との政策懇談会」がホテルアゴラリージェンシー大阪堺にて、151人のメンバーが参加し盛大に行われた。この政策懇談会は、地域協議会の活動の中でも中心的な位置づけとなる重要なイベントである。

当日は、管内94町の首長が一堂に会し、連合側から提示したテーマに沿って、それぞれの自治体の取り組みや今後の方針について説明を頂き、会場からの質疑とそれに首長が回答するというスタイルで進んだ。

私たちは、市政・町政に対する理解を深めるとともに、その内容を踏まえて10月から11月に予定している各自治体への政策・制度要請活動へとつなげていく。そして、自治体との建設的な対話を行う。この政策懇談会は、そのサイクルの出発点となる取り組みである。

さて、今回自治体にお願いしたテーマは二つ。

  「行政と企業との連携(防災・地元企業とのマッチングなど)」

堺市・和泉市・泉大津市・忠岡町・岸和田市・貝塚市・泉佐野市

  「行政と市民との対話(子育て支援・認知症対策・自治会など)

高石市・熊取町・田尻町・泉南市・阪南市・岬町

 

「防災」については、4日前に熊本で大きな地震が発生しており、話をする首長側も、話を聞く私たち側も、防災を決して他人事ではない課題として受け止めながら議論できたと思う。

特に印象に残ったのは泉佐野市長の報告だった。直前になって市役所から申し入れがあり、説明資料に1枚追加されたスライドには、まさに現在進行形で取り組んでいる熊本への支援体制について紹介されていた。また、防災施策の充実のため実際に他自治体へ視察に赴き、良い事例を学びながら自市の施策へ反映しているという話もあった。現場感があり、実務を担う首長としての姿勢が伝わってくる内容だった。

防災に終わりはない。どれだけ準備をしても、それで十分と言い切ることはできないだろう。しかし、自治体が真剣に備え、住民や企業と連携しながら少しずつ対策を積み重ねていることを知ることができたのは、大きな収穫だった。

 もちろん、極力万全の備えはしておきたい。その一方で、そうした備えが実際に力を発揮する場面が訪れないことを願わずにはいられない。防災対策が「使われなかったから無駄だった」のではなく、「使わずに済んだから良かった」と言える平穏な日々が、これからも続いてほしいと思う。

 もう一つのテーマ「市民との対話」については各首長が市民との対話に対し重点を置いていることが改めて確認することができ、様々な取り組みが紹介された。首長の「想い」もご本人の声として私たちに十分伝わったように思える。

会場には現役組合員とともにきずなの会の皆さんも多数出席を頂いた。この活動は政策制度要請活動の一つの核となるものであり、管内のすべての首長の出席を賜り(※代理も含め)開催するというスタイルはおそらく全国に類を見ない取り組みだと思われる。

12回となる本会が先輩方の想いをしっかりと受け継がれていることにきずなの会の先輩方からも喜びの声が寄せられている。今後も継続した取り組みとして発展していくことを願う。

自治体発表 ※発表順

堺市 本屋和宏 副市長

発表

・生産年齢人口の減少による人手不足を背景に、「働く意欲がある多様な人材の活躍と雇用の確保」を推進。

・「さかいJOBステーション」において若年者、女性、デジタル人材を対象に就職支援や企業とのマッチングを実施。

・子育て中の女性、シニア人材、障がい者、外国人人材など多様な人材の活躍促進に取り組むとともに、企業の職場環境整備を支援。

・デジタル人材の育成やリスキリング支援を進めるほか、40歳以上女性の就業率向上やミドル・シニア人材の活用を重点課題としている。
質疑生産年齢人口の減少が進む中、人手不足解消に向けたミドル・シニア人材活用の具体的な取組について。
回答①40歳以上女性の就業率が全国平均を下回っていることを課題として認識している。企業に対しては働きやすい職場環境づくりや業務の切り出しを支援し、求職者に対しては相談支援や職業理解の機会を提供することで、ミドル・シニア層の就業促進ときめ細かなマッチングを進めていく。

和泉市 辻宏康 市長

発表

・能登半島地震を受けた大阪府の備蓄方針見直しに対応するため、新たな防災備蓄倉庫の整備を進めている。

・現在の防災備蓄倉庫では災害用トイレや簡易ベッドなど追加備蓄品の保管スペースが不足していることから、旧消防本部跡地に新たな防災備蓄倉庫を建設する。

・新倉庫は大型トラックが倉庫内へ直接進入できる構造とし、フォークリフトを活用した効率的な物資搬送や、災害時の職員待機機能を備える。
質疑

①山手地域の企業や工業団地との防災協力・連携状況について。

②津波被害を受ける沿岸自治体など、市外からの避難者受入れに対する考え方について。

回答

①市内外の企業と災害時支援協定を締結しており、テクノステージ和泉やトリヴェール和泉西部地区の企業、物流施設等とも連携体制を構築している。

②和泉市は津波被害の影響が比較的小さい地域であるため、近隣自治体との災害時相互応援協定に基づき、被災自治体への支援や避難者受入れに対応できる体制を整えている。

泉大津市 重里紀明 副市長

発表

・官民連携による防災施策として、「妊産婦ホテル避難制度」を実施している。関空泉大津ワシントンホテルと協定を締結し、台風接近時に妊婦・産婦とその家族がホテルへ避難できる体制を整備している。

・制度導入の背景には、コロナ禍による避難所不足、妊産婦が抱える避難所生活への不安、災害関連死への対策という課題があった。

・ホテル避難は利用者が直接予約・チェックインを行うため、市職員を配置せずに運営できることも特徴としている。

・また、登録者を対象とした「乳幼児・妊産婦避難所お泊まり体験会」を毎年開催し、企業や関係団体と連携した防災啓発や備えの充実に取り組んでいる。
質疑

①ホテル避難制度におけるホテル側の負担や連携体制について。

②職員を配置しない運営体制や、保健師等による支援の必要性について。

③台風以外の災害、特に地震発生時の対応について。
回答①ホテル側の協力は非常に得られており、ミルクやベビーベッドの貸出補助以外は通常の宿泊対応と同様で、大きな負担は生じないと認識している。

②ホテル避難は台風等に伴う一時避難を想定しているため職員配置は行っていないが、避難が長期化する場合には状況に応じた対応を検討する。

③本制度は台風や豪雨など予見可能な災害を対象としており、地震などで長期避難が必要となる場合は別途対応を検討していく。

岸和田市 岸勝志 副市長

発表

・公共交通の担い手不足や利便性向上への対応を目的に、「移動がスムーズなまちづくり」として自動運転バス実証事業を推進している。

・道の駅愛彩ランドを拠点にシェアサイクル事業や自動運転バスの実証実験を進めており、中山間地域における新たな移動手段の確立をめざしている。

・令和7年度の実証実験では遠隔監視システムや路線バス事業者の知見を活用し、自動運転化率が90%を超える成果を得た。

・令和8年度は和泉中央駅と愛彩ランドを結ぶルートや市街地ルートでの検証を実施し、信号連携や夜間運行など実装に向けた課題解決に取り組む。

質疑

自動運転を導入することで、人が運転する場合と比べてコスト縮減は可能なのか。

回答①自動運転導入当初は車両やシステム、通信環境などへの投資が必要であり、大幅なコスト削減にはつながらない。また安全確保のため車内スタッフや遠隔監視体制も必要となる。自動運転はコスト削減が目的ではなく、将来にわたり地域公共交通を維持するための重要な取組として検証を進めている。

貝塚市 牛尾治朗 市長

発表

・「まちの未来を想い、新しいアイデアを形にする」をテーマに、公民連携を重要施策として推進している。

・貝塚駅周辺でチャレンジショップ事業を実施し、飲食店や物販店の試験出店を支援するとともに、市内での創業や出店促進を図る。

・泉州オープンファクトリーや万博レガシーイベントへの参画を通じて、企業の技術や魅力を発信し、地域経済の活性化や雇用創出につなげている。

・共創チャレンジ事業や公民連携プラットフォームの構築により、市民・企業・行政が一体となった地域課題の解決と持続可能なまちづくりを進めている。

質疑①公民連携プラットフォームを通じて、将来的にどのようなまちづくりをめざしているのか。また、市民がどのように成果を実感できるのか。
回答

行政だけでは全ての地域課題を解決することは難しく、地域企業や市民との連携が不可欠である。企業のニーズや課題を把握し、必要な支援制度を迅速に整備することで地域企業の成長を後押しし、地域経済の活性化、雇用拡大、市民所得の向上につなげたい。そのための基盤として公民連携プラットフォームを構築していく。

泉佐野市 千代松大耕 市長

発表

・自主防災組織、防災士、地域防災支援員の育成をはじめ、自助・共助・公助の充実に向けた防災体制の強化を進めている。

・避難所へのガス発電設備やマンホールトイレの整備、大防災訓練、原子力災害訓練、トイレトレーラーの活用など実践的な防災対策に取り組んでいる。

・外国人住民への防災対応を担う「国際分団」の設置や、津波避難タワー整備の検討を進めている。

・地元企業との防災協定を積極的に締結しており、令和87月末現在で154の協定を締結。宿泊事業者ネットワークや物流事業者、関西エアポート株式会社などと連携し、災害対応力の向上を図っている。

質疑

①今後検討している津波避難タワー構想について、どのような機能や役割を想定しているのか。

②津波避難タワーを地域住民の防災意識向上にどのようにつなげていくのか。

回答

①南海トラフ巨大地震に備え、高齢者など避難に時間を要する住民の安全確保を目的として津波避難タワーの整備を検討している。沿岸部では避難場所としての機能に加え、平時にも利用できる施設を目指している。

②地域によっては集会所や町会館を高機能化し、平常時は地域活動の拠点として活用しながら、災害時には避難施設として機能させることで、防災意識の向上と地域防災力の強化につなげていきたい。

忠岡町 是枝綾子 町長

発表

・行政と企業との連携による「災害に強いまちづくり」を推進しており、公民連携による防災力向上に取り組んでいる。

・アース製薬と連携し、大阪府内の自治体では初となる「衛生用品防災備蓄自動販売機」を指定避難所に設置した。

・自動販売機にはライフラインベンダー機能、衛生用品備蓄機能、防災啓発機能を備え、災害時の物資供給と平時からの防災意識向上を図っている。

・あわせて防災啓発クリアファイルの作成や、福祉避難所協定、津波対策協定の締結など、多様な主体との連携による防災体制の強化を進めている。

質疑

①衛生用品防災備蓄自動販売機設置の経緯について。

②公民連携に取り組む企業側のメリットについて。

③今後、公民連携を進めたい分野と実現に向けた取組について。

回答

①議会から災害時対応型自動販売機設置の要望があり、調査を進める中で公民連携により対応可能な企業と連携し設置に至った。備蓄庫機能を備える大阪府内初の取組である。

②企業にとっては地域課題の解決や社会貢献を具体的に示せるほか、行政との連携実績による信頼性向上や売上効果、設置場所使用料の免除などのメリットがある。

③今後は福祉や教育分野を中心に公民連携を拡大していきたいと考えている。大阪府の公民連携関連会議への参加などを通じて企業とのネットワークづくりや情報収集を進めている。

高石市 畑中政昭 市長

発表

・人口減少への「歯止め政策」と、人口減少社会を見据えた「適応政策」を両輪としてまちづくりを進めている。

・子育て支援策として、小中学校給食無償化、待機児童ゼロ、子育て支援センターの充実などに加え、保育所等における紙おむつ・おしりふき無償化事業を実施している。

・高石っ子基金を活用し、保護者や保育士の負担軽減につながる子育て支援施策を推進している。

・高齢者施策では「ずっと好きなことしたいプロジェクト」を展開し、フレイル予防や在宅医療・介護連携を通じて健康寿命の延伸と介護予防に取り組んでいる。

質疑

①フレイル予防事業では、どのような取組を実施しているのか。

②日常生活の中で簡単にできる筋肉量チェックの方法について。

回答

①東京大学高齢社会総合研究機構と連携し、フレイル予防に関する講演会や測定会を実施している。医療・介護・福祉関係者が連携し、市民の行動変容や地域全体でのフレイル予防を進めている。

②親指と人差し指で輪を作り、利き足ではない側のふくらはぎを囲む「指輪っかテスト」を紹介。筋肉量の目安を手軽に確認できる方法として啓発している。 ※会場で参加者も体験

熊取町 明松大介 統括理事

発表

・住民との対話と協働を基本姿勢とし、奥山雨山自然公園周辺のにぎわいづくりを進めている。

・奥山雨山自然公園では、ハイキングコースのリニューアルやバイオトイレ整備を実施し、登山愛好家や住民の意見を反映した環境整備を進めている。

・永楽桜まつりや永楽ダムクリーン作戦、NPOとの桜の植樹活動など、多様な主体と連携した公園づくりに取り組んでいる。

・永楽ゆめの森公園では民間事業者のノウハウを活用し、体験型イベントや防災イベント、昆虫スタンプラリーなどを開催し、地域のにぎわい創出と魅力向上を図っている。

質疑

住民との対話を重視する中で、今後どのような事業を進めていこうと考えているのか。

回答

新たな文化ホールの活性化に向け、住民からのアイデアを取り入れながら文化・芸術活動の拠点づくりを進めたい。また、町内に残る古民家についても、カフェや交流拠点、宿泊施設などへの活用を住民と対話しながら検討し、地域活性化につなげていきたい。

田尻町 山本一男 町長

発表

・「子育てNo.1のまち」をめざし、妊娠前から18歳まで切れ目のない子育て支援を展開している。

・不妊・不育治療費助成や妊婦支援、お米の定期便、給食費無償化など独自の子育て支援策を実施している。

・保健師が妊娠期から継続して関わる伴走型子育て支援体制を構築し、こども園、学校、地域との連携による子育て支援を進めている。

・令和84月には子ども・子育て支援拠点「HUGSURU」を整備し、遊び場、相談機能、一時預かり機能、地域交流機能を備えた全天候型施設として運営している。

質疑

今後さらに子育て世代から選ばれるまちとなるために、新たに検討している施策や目指す方向性について。

回答

公約にも掲げている02歳児保育料の段階的無償化に取り組むとともに、認定こども園・小学校・中学校を連携させた一貫教育・一貫子育てを推進したいと考えている。また、18歳までの支援に加え、高校生や大学生など若者世代への支援も充実させていく。

泉南市 山本優真 市長

発表

・認知症になっても自分らしく暮らせるまちをめざし、「WAOSENNAN」を合言葉に認知症施策を推進している。

・認知症サポーターの養成や認知症条例の制定に取り組むとともに、令和610月から「もの忘れ検診」を実施し、早期発見・早期支援につなげている。

・また、市民との対話を重視し、タウンミーティングや子どもサミットを開催するなど、市民の声を市政へ反映する取組を進めている。

・市民の意見をもとに、出産記念品への粉ミルク追加や公園リニューアルなどの施策を実現している。

質疑

①もの忘れ検診の受診状況と今後の周知・普及の取組について。

②高齢化が進む地域における公共交通の確保や、タウンミーティングを活用した今後の取組について。

回答

①もの忘れ検診の受診者は年間7585人程度で推移している。今後は医療機関との連携を強化し、制度の認知度向上と受診促進に取り組んでいく。

②コミュニティバスの利用が少ない交通空白地域については、市民の意見も踏まえながら、コミュニティバスに限定せず、タクシー活用など地域実情に応じた移動手段の確保を検討していく。

阪南市 上甲誠 市長

発表

・「住みやすいまち、憧れのまち阪南」を掲げ、「子ども子育てまんなかのまち」「市民に寄り添うまち」「地域経済が回るまち」を柱にまちづくりを進めている。

・子育て施策では、子育て拠点の再構築を進めるとともに、海洋教育など阪南市ならではの教育環境の充実に取り組んでいる。

・市民に寄り添う取組として、本庁舎の耐震改修や社会教育施設の長寿命化、市長市政報告会の開催、SNSLINEを活用した情報発信強化を進めている。

・地域ポイント「はなポ」、地域振興券、ふるさと納税3.0の導入などにより地域経済の活性化を図るとともに、市役所の働き方改革や男性育児休業取得促進にも取り組んでいる。

質疑

①地域ポイント「はなポ」の今後の活用や利用者拡大に向けた取組について。

②市役所窓口受付時間の変更による効果や課題、今後の改善方策について。

回答

①「はなポ」は市民や事業者から好評を得ており、今後も事業継続をめざしている。買い物利用だけでなく、健康づくりや地域活動など様々な施策と連携したポイント付与制度への発展も検討している。

②窓口受付時間の短縮により、職員の働き方改善や業務効率化、新たな施策立案につながる時間の確保を期待している。一方で市民サービス低下との受け止めもあるため、丁寧な周知と説明を行いながら進めていく。

岬町 田代堯 町長

発表

・「協働のまちづくり」を掲げ、行政と住民との対話を重視した町政運営を進めている。

・平成22年度から毎年タウンミーティングを開催し、町内14か所で住民との意見交換を行うとともに、提案箱やウェブを活用した意見聴取にも取り組んでいる。

・住民の声を反映し、学校給食無償化や大型天板学習机の導入、教育支援センター「パレット」の設置、遠距離通学支援など教育環境の充実を図っている。

・また、こども誰でも通園制度や高齢者補聴器購入費助成、物価高騰対策としての生活支援金支給や水道料金基本料の免除など、暮らしを支える施策を実施している。

質疑

今後、町長としてどのような思いで住民との対話や協働のまちづくりを進めていくのか。

回答

協働のまちづくりの基本は住民の生の声を聴くことであり、タウンミーティングをはじめとする対話の機会を大切にしていく。子育て・教育環境の充実、企業誘致、インフラ整備、観光振興などの課題に取り組みながら、「みんなでつくる恵み豊かな温もりのまち岬」の実現に向けて全力で取り組んでいく。

第37年度役員研修会

日 時2026年7月15日(水)18:00~19:00
場 所YouTube配信(ユニオンセンター堺スタジオより)
参加者124人(受講者112人,講師・スタッフ12人)
主 催連合大阪大阪南地域協議会(研修小委員会)

 2026715日(水)、連合大阪南として初めての試みとなるYouTubeライブ配信による役員研修会を開催しました。当日はユニオンセンター堺から配信を行い、大阪南地域役員、堺・泉州・泉南地区役員ならびに各単組役員の皆さまにご視聴いただきました。業務終了後の時間帯にもかかわらず、多くの皆さまにご参加いただきましたことに心より感謝申し上げます。

今回の研修会は、「政治家トリセツ(スケジュール・政策・SNS)」をテーマに、森山浩行前衆議院議員を講師にお迎えし、政策・政治フォーラム特別会員の佐々木さんとの対談形式で進行しました。

 研修では、「政治はタイミングで8割決まる」をキーワードに、国会の年間スケジュールや政策要請の適切な時期、法案成立の仕組みなどについて分かりやすく解説いただきました。また、国会議員が持つ調査機能や国立国会図書館の活用方法など、普段あまり知られていない政治活動の実際についても学ぶことができました。

 さらに、近年の政治活動に欠かせないSNSの活用についても研修を実施しました。YouTubeXInstagramLINEなど、それぞれの特徴や役割を紹介いただくとともに、「いいね」や「リポスト」、「動画視聴」といった日常的な行動が、情報発信や政治活動の広がりにつながることを学びました。

 今回は研修そのものをYouTubeライブ配信で行い、参加者の皆さんには実際にコメントや高評価機能を体験していただきながら学んでいただく、体験型の研修となりました。スタジオでは講師のお二人と委員会メンバーも皆さんのチャットの反応のありがたさを身をもって体験することが出来ました。

 研修後のアンケートでは、「YouTube開催でよかった」が大半を占め、「業務後でも参加しやすい」「Zoomより参加のハードルが低い」「音声が聞き取りやすかった」といった評価をいただきました。また、「政治という難しいテーマを分かりやすく説明してもらえた」「理解が深まった」との声も多数寄せられています。一方で、「リアル開催も大切」「チャットを活用した参加型企画も検討してほしい」といった貴重なご意見もいただきました。

今回は地域・地区の役員のみならず単組役員等も巻き込んで、組合事務所で何人かで視聴して頂くスタイルを推奨し、実際に役員数以上の視聴者数となり大変うれしく思います。連合大阪南では、今後も新たな手法を取り入れながら、役員の皆さまの学びと交流の機会を充実させてまいります。

 視聴された皆様、お疲れさまでした。そしてありがとうございました。

配信アーカイブ】 https://www.youtube.com/live/ingRx-yt2wU

第37年度ユニオンセミナー

日 時2026年6月6日(土)10:00~19:00
場 所大阪府羽衣青少年センター
参加者51人(受講者35人,講師・スタッフ16人)
主 催連合大阪大阪南地域協議会(研修小委員会)
共 催大阪南地域労働者福祉協議会
協 賛一般社団法人 大阪労働者福祉協議会

 研修小委員会が主催する第37年度ユニオンセミナーを、35人の参加者を得て開催しました。今年も大阪府羽衣青少年センターで行われ、冒頭、山田副議長の主催者代表の挨拶で始まり、充実した1日が過ごせたと思います。 

参加者は産別・単組が重ならないよう班編成しており、初対面同士でのスタートとなります。緊張をほぐすため、まず昨年も好評でしたアイスブレーキングでスタートします。

今年は田中研修委員、細田実行委員(チーム南海)の進行で「嘘当てゲーム」を行いました。自己紹介を兼ねて本当の話と嘘を織り交ぜながら発表し、どれが嘘かを見抜くゲームで、自然と笑いが生まれ、会場の雰囲気も一気に和らぎました。初対面での研修のスタートとして、非常に効果的なスタートでした。

緊張が解けたところで最初の講義、「労働組合の役割と職場の活動」です。石川事務局長による講義では、労働組合の存在意義や労働三権・労働三法などの基礎から、職場における日常活動の重要性について学びました。また、渕上堺市議会議員からは、労働組合がなぜ政治と関わるのかについて、具体事例を交えた説明があり、参加者は自らの声を社会へ届ける手段としての意義を改めて認識する機会となりました。

昼食をはさみ、午後もスタートはチーム南海のお二人によるアイスブレーキングです。「伝言ゲーム(図形)」を実施しました。言葉だけで図形を伝える難しさを体験することで、伝える力・理解する力の重要性を楽しく学びました。

 続いて講義1の後半として「労働組合の役割と職場の活動」を深めた後(昼食の時間の関係で分割しました)、講義2として大阪労福協の髙﨑事務局長より「労働者自主福祉運動ってなに?」をテーマに講義を受けました。労働金庫やこくみん共済coopの成り立ちなどを通じて、労働者による相互扶助の歴史と意義について理解を深める内容となりました。

3つ目の講義は、神野研修委員、荒木・源、元研修委員による「ファシリテーションスキル」です。講義では、会議や議論の場で合意形成を導くための考え方と技術について学び、グループワークを通じて実践的に体験しました。参加者からは、日常の組合活動や職場で活かせる内容であったとの声が多く聞かれました。講師3人は小学校の先生、みなさんがスムーズに楽しく講義を受けることが出来ました。さすがです!

その後はスポーツ交流イベントとして、ソフトバレーボール大会を実施しました。班対抗での試合を通じて、午前・午後の研修で築いた関係性をさらに深め、参加者同士の連帯意識の醸成が図られました。

 最後はバーベキュー形式の懇親会を開催し、会社や業種の垣根を越えた交流が行われました。研修の振り返りや今後の活動について語り合うなど、有意義な時間となりました。

 本セミナーを通じて、労働組合の基礎理解から実践的スキルまで幅広く学ぶ機会となったと思います。何より地域で違う仕事をしている仲間とも様々な面でつながりを持てることを体感して頂けたと思います。

 今後、それぞれの職場や組織において本日の学びを活かしていただくことを期待します。

第97回地区メーデー

堺地区協議会

日 時2026年5月1日(金)式典10:00~11:10 抽選会11:10~12:00
場 所ビッグ・アイ 多目的ホール
参加者約1,000人

 51日(金)、堺市南区にある国際障がい者交流センター(ビッグ・アイ)にて「第97回堺地区メーデー」を開催いたしました。昨年に引き続いての開催となりましたが、今回も直前まで雨が心配されましたが、開催直前には小雨になり無事開催することが出来ました。これまでと同様、堺地区に集う組合員とそのご家族、合わせて約1,000名という大勢の皆さんにお集まりいただき、開催することができました。

冒頭、平間メーデー実行委員長より、メーデー開催の意義について触れ、春闘への多大なる貢献への感謝と、継続的な賃上げについてあらためて訴えました。また、来賓の紹介では、上部団体、きずなの会(OB会)の紹介、協力団体の皆さんの紹介をいたしました。また、各議員の紹介では、政治とは無関係ではいられないことをあらためて訴え、来春予定されている統一地方選挙、堺市市長選挙への協力のお願いし、式典がスタートしました。

式典議長には、日本郵政グループ労働組合堺東部支部の西田雄一さん、情報労連NTT労働組合の井上幸太郎さん、書記にJEC連合堺化学労働組合の東條知則さんを選出し、式典を進めて参りました。

多くの来賓の皆さまにお越しいただき、大阪南地域協の藤原議長からは日頃からの連合推薦議員との活動ついて、行政からは堺市、大阪府のご代表にご挨拶いただき、堺地区推薦議員の西哲史堺市議会議員、森山前衆議院議員からはお祝いのお言葉をいただきました。

その他、日頃より連携して活動を行っております団体の皆さま(連合大阪南地域協議会きずなの会、連合大阪堺地区協議会きずなの会、部落解放同盟堺支部、近畿労働金庫堺支店、こくみん共済 coop、推薦議員団)にもご出席いただき、お祝いの言葉をいただきました。

続いて、槇原副議長よりメーデー宣言()を提案、参加者の皆さまに採択いただきました。

 式典中には、堺市社会福祉協議会さかいこども食堂ネットワーク事務局の松本様にお越しいただき、フードドライブの取り組みについてお話しいただきました。会場にて参加者に持ち寄っていただいた食材をお渡しし、こども食堂への寄贈をお願いしました。

最後は、若干ドタバタ感がありましたが、来春の堺市議会議員選挙で出馬予定の佐々木フォーラム特別会員によるガンバロー三唱で一致団結を確認し、式典は無事終了いたしました。

式典後はお待ちかねの大抽選会。各単組からご協力をいただき、昨年を上回る賞品数を用意することができました。大盛況の中、第97回堺地区メーデーは閉幕となりました。

細部行き届かなかった点が多く、来場された皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。

次回メーデーをどのように進めていくのか、反省も含め議論を展開してまいります。

最後に、メーデー開催にあたりご協力いただき、ご参加いただきました各産別単組の皆さま、準備運営に携わっていただいたスタッフや関係者の皆さま、多くの人たちの協力により第97回堺地区メーデーを無事終了させることができました。

本当にありがとうございました。 

(連合堺地区協議会 議長 平間明弘)


泉州地区協議会

日 時2026年5月1日(金)式典10:00~10:40 抽選会10:45~11:30
場 所岸和田市立 浪切ホール 大ホール
参加者約1,000人

51日(木)、連合泉州地区の聖地でもある「浪切ホール」において、第97回メーデーを開催しました。

 近年を振り返ると新型コロナウイルスの影響により、2020年の開催は中止になり、2021年からWEB配信など、開催方法を工夫しながら活動を継続してきました。2023年からはなんとか現地開催が実現し、引き続き本年も皆さまのご協力のもと、滞りなく開催できたことを嬉しく思います。

開会の合図とともに幕が上がり、参加者を拝見した際は、来場された皆さんへの感謝だけではなく、各単組の皆さまと力を合わせて頑張って行かないといけないという気持ちで一杯になりました。

式典は浜田議員の司会のもと、連合大阪南地域協議会から石川事務局長、各自治体代表者からは高石市長の畑中市長、岸和田市の佐野市長、忠岡町の是枝町長、泉大津市議会議員の谷野議員に来賓あいさつを頂戴しました。

その後、大阪ガス労組泉北支部 坂原氏からメーデー宣言()が提案され、満場の拍手で採択され、決議しました。最後に吉加江メーデー副実行委員長の閉会挨拶、北野議長の力強い団結がんばろう三唱で式典を締めくくりました。

 

 参加者の皆さまが楽しみにされている抽選会では、各単組のご協力のもと、118点の賞品を用意することが出来ました。期待に胸を膨らませる皆さまの楽しそうな顔を拝見していると、活動を進めてきた甲斐があったと感じました。

また、フードドライブで皆さんのご協力を肌で感じることもできました。ありがとうございました。

 

メーデー式典、抽選会は無事終了しましたが、今回の反省点を活かし来年も浪切ホールで開催させていただく予定です。活動に関しても後退することの無いように力を合わせ、進めて行きますので、

今後とも連合泉州地区協議会の活動にご理解とご協力の程、よろしくお願いします。

 

<第97回連合大阪泉州地区メーデー実行委員長 益 清司>


泉南地区協議会

日 時2026年4月25日(土)式典9:45~10:50 抽選会11:00~11:45
場 所貝塚市 コスモスシアター 大ホール
参加者約1,000人

 425日(土)、貝塚市コスモスシアターにおいて「第97回泉南地区協議会メーデー」が開催されました。当日は連合泉南に結集する仲間とその家族、約1,100名が一堂に会しました。  

 式典に先立ち、会場内では泉南地区教職員組合による「昔遊びコーナー」や、日本郵政グループ労働組合泉州南支部による「風船パフォーマンス」など、家族向けのイベントを実施。来場した子どもたちにお菓子を配布するなど、世代を問わず誰もが楽しめる工夫が凝らされ、会場は多くの笑顔に包まれました。

【第1部:式典】

 細田副議長の司会進行のもと、第97回泉南地区メーデーの開会が宣言されました。冒頭、主催者を代表して連合泉南地区協議会の久保田議長が挨拶に立ち、続いてご出席いただいた来賓の皆さまよりご祝辞をいただきました。  

 連合大阪大阪南地区協議会の藤原議長、大阪府商工労働部・澤井隆一総括主査をはじめ、今年は多くの首長や議員の皆さまにもご臨席いただきました。開催地である牛尾貝塚市長、千代松泉佐野市長、山本田尻町長、田代岬町長、そして河部泉南市議会議員より、温かいお祝いの言葉を頂戴しました。その後、阪南市職員組合の西岡さんによる「メーデー宣言(案)」が満場一致の拍手をもって採択。最後はメーデー実行委員長の森川事務局次長による「団結がんばろう」三唱で、第1部を力強く締めくくりました。

【フードドライブ寄贈セレモニー】

 第1部終了後には、舞台上にて「フードドライブ寄贈セレモニー」を執り行いました。久保田議長から河部議員へと目録が贈呈され、集まった食品は「ほしぞらみんな食堂」様へ寄付されました。

【第2部:お楽しみ大抽選会】

 南田事務局長の司会による恒例の大抽選会では、景品数を昨年より増やしたこともあり、会場は大いに盛り上がりました。

【社会貢献活動の成果】

 閉会後、会場前において連合「愛のカンパ」募金活動を実施しました。参加者の皆さまから寄せられた善意は、昨年を上回る41,642円にのぼりました。あわせて実施した連合泉南フードドライブにも多大なるご協力をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。

 最後に、本メーデーの開催にあたり、準備・運営に携わっていただいたスタッフの皆さま、そしてご参加いただいたすべての皆さまに、心より感謝申し上げます。

きずなの会第8回推薦議員・候補者との懇談会

日 時2026年4月19日(日)14:0016:25
場 所テクスピア大阪 301会議室
参加者32人(議員・候補者9人、きずなの会14人、現役三役9人)

 令和8年度の表題懇談会は、419日(日)泉大津市のテクスピア大阪にて推薦議員9人、きずなの会14人、現役役員9人の方々に参加頂き、開催した。

 まず、森山前衆議院議員においては先の解散総選挙の厳しい結果を踏まえ、次期選挙に向けて新たな活動実施している旨の報告があった。各市町議員及び候補予定者からそれぞれの自治体の市政報告及び議員としての主な取り組みの報告、更には来春の統一地方選挙に向けた今後の抱負(含む候補予定者)などが語られた。

 意見交換では、衆議院選挙の結果などから、今後の政界の動向についての意見や選挙においては新たな戦術・工夫での展開が必要であるとの意見が大多数で、候補者本人はもちろんのこと支援者の在り方についても大きな課題としてあるとの認識を共有した。

また、大阪南エリア(94町)における全自治体での支援議員が誕生することの取り組みも共通認識として確認した。今後も推薦議員と連合、そしてきずなの会が地域活動で連携を一層強めることを確認し、懇談会を閉会した。

第12回ベルマーク寄贈訪問

日 時2026年4月15日(水)14:0014:40
場 所大阪府立堺聴覚支援学校
点 数22057.4点
参加者社会貢献委員会 平間委員長、堀田委員
大阪南地域協議会 石川事務局長、藤原幹事(近畿ろうきん堺支店長)、大林職員

連合大阪南社会貢献委員会を中心に取り組んでいる「ベルマーク運動」について、12回目となる寄贈を行いました。本活動は、連合大阪南地域協議会・大阪南地域労働者福祉協議会・近畿労働金庫・こくみん共済coop4団体による協同事業として、2015年より継続して実施しています。

今回は22057.4点のベルマークを寄贈することができました(2024年:12,000.9点、2023年:16,480.1点)。延べ26人の役員が2日間にわたり、各組織から集まったベルマークを一つひとつ包装紙から切り取り、小さなマークを台紙に丁寧に貼り付けるという手間のかかる作業を積み重ねて頂きました。作業にご協力いただいた皆様、そして各組織での集約して頂いた役員の皆様、さらにはご自宅からベルマークをお寄せ頂いた多くの組合員の皆様に心より感謝申し上げます。

当日は、社会貢献委員会の平間委員長・堀田委員、大阪南労福協の藤原幹事、事務局の石川・大林が訪問し、学校側からは甲斐校長先生をはじめ、3名の先生方にご対応いただきました。

昨年に引き続き校内を見学させていただき、小学部では終業のホームルームの時間帯に、元気な子どもたちが明るく迎えてくれました。また中学部では、学年を越えたグループでの意見交換が行われており、活発な学びの様子が印象的でした。

現在、在籍する児童・生徒は全校で49名とのことですが、地域の学校に通いながら放課後に通う「通級」の生徒も在籍しているそうです。少子化に加え、補聴器の技術革新なども影響し、在籍数は減少傾向にあるとの説明を受けました。

また、各教室にはモニター型の時計が設置されており、時間の確認だけでなく、さまざまな情報を視覚的に伝える工夫がなされています。特に災害時には重要な役割を果たす設備であり、聴覚支援学校ならではの環境整備がなされていることが印象的でした。

堺聴覚支援学校の校区と連合大阪南地域の構成は重なる部分も多く、私たちにとって身近な地域貢献活動の一つです。今後も活動の輪を広げ、より多くのベルマークを寄贈できるよう、引き続き啓発と取り組みの強化を図っていきます。また、このような交流を通じて、多様な状況への理解が深まる社会づくりにも寄与していきたいと考えています。

ベルマークを送ってくださった皆さま(順不同)

・バンドー化学労組

・シャープ労組堺支部 八尾・堺地域協議会

・泉大津市労連

・新関西製鐵労組 星田支部

・関西競走労組

・クボタ堺ユニオン

・大阪ガス労組 泉北支部

・住友ゴム労組 泉大津支部

・三菱マテリアル堺工場労組

・コニカミノルタ労組関西支部

・JP労組堺東部支部

・吉川工業労組

・コーナン商事ユニオン

・関電労組南大阪・岸和田支部

・セイサ労組

・泉佐野職員組合

・浅香工業労組

・日鉄建材労組

・DIC労組 堺工場支部

・浜田千秋和泉市議会議員

・大阪労働者福祉協議会

・きずなの会(佐々木さん・池口さん)

*この他にもたくさんの方にご協力頂きました。心より感謝申し上げます。

連合大阪大阪南地域政策・政治フォーラム 第12回定期総会

日 時20262月7日(土)16:0016:50
場 所堺市産業振興センター 会議室1
参加者定期総会64人,学習会67

 大阪南政策・政治フォーラム第12回定期総会・学習会が、大阪南地域・地区協議会役員、推薦議員・予定候補者、大阪南きずなの会役員、計67名の参加者を得て、堺市産業振興センターで開催されました。

定期総会では、小堀代表幹事の挨拶に続き、渕上幹事長から経過報告並びに会計報告・会計監査報告がなされました。その後、協議事項として、①会員の変更について ②第12期活動方針(案) ③第12期予算(案) ④第12期役員体制(案)が提案され、全て満場一致で確認されました。政策・政治フォーラムとしては、大阪南地域94町に少なくとも1人の連携議員誕生を目ざすとしています。今年度は中間選挙が予定されており、さらに来年春には統一地方選挙と堺市長選挙が行われます。こうした政治決戦に向け、志を同じくする政党・議員・候補者との連携を深め、広げるために「政策・政治フォーラム」の活動・機能強化を推進していきます。

続く学習会では、藤原代表幹事・連合大阪樋口副事務局長のご挨拶の後、渕上幹事長による市政報告、森山顧問による国政報告が行われました。最後は、藤原代表幹事の掛け声にあわせ、全員で力強く「団結ガンバロー」を行い、会が締めくくられました。

本来であればしっかりと時間を取り、学習会・定期総会を開催する予定でしたが、突如飛び込んできた衆議院議員選挙により、日程が大幅に変更となり、皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしました。

 今後とも、「働くことを軸とする安心社会」を実現するため、連携する議員・候補者との絆を深めながら、大阪南政策・政治フォーラムを更に前進させていきますので、どうぞ宜しくお願いいたします。